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＜志布志市長選＞現職の本田修一氏が再選（毎日新聞）

　志布志市長選（鹿児島県）は本田修一氏（６１）が再選。旧志布志町長の慶田泰輔氏（６４）を破る。投票率は８０．５７％。

　確定得票数次の通り。

当１１８７１　本田　修一＝無現＜２＞

　１０４５４　慶田　泰輔＝無新

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首相官邸に届いた銃弾は鳩山首相あて 官房副長官が会見で説明（産経新聞）

　松野頼久官房副長官は２８日午後の記者会見で、同日午前、東京・永田町の首相官邸に銃弾の入った郵便物が届けられ、警視庁麹町署に届け出たことを明らかにした。

　郵便物は２８日午前１０時すぎ、首相官邸に届き、Ｘ線画像で銃弾らしきものを確認したという。１２時半すぎに麹町署に未開封のまま引き渡し、１４時すぎに銃弾であることが確認されたという。

　郵便物のあて先は「内閣総理大臣　鳩山由紀夫」となっており、差出人の記名はなかった。縦１３・５センチ横２２・５センチの茶色の封筒に入っていた。

　松野氏は、「今のところ対応は考えていない。こういう暴力的なことに対しては断固として戦っていかなければならないし、まことに遺憾だ」と述べた。

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「小沢独裁と戦う」谷垣総裁が決意表明 自民党大会（産経新聞）

　自民党の谷垣禎一総裁は２４日、都内のホテルで開いた党大会で年頭演説を行い、「今年は勝負の年だ。積極果敢に闘う」と述べ、政権奪還に向けて、夏の参院選の必勝と、通常国会で鳩山政権を衆院解散へ追い込む決意を表明した。

　昨年の衆院選で大惨敗を喫したことについて「政権交代は災い転じて福となす、ライオンがわが子をがけ下に突き落とすように、党を鍛え直し、新生復活するチャンスをいただいたとみるべきだ」と述べ、「一部の人間が利益を分配して、内輪の権力闘争に明け暮れる自民党とはキッパリ決別する」と訴えた。

　一方で、鳩山政権について「民主党革命と標榜（ひょうぼう）しているが、すでに裏切られた革命というべきだ。『小沢独裁』と闘わねばならない。政治資金問題で疑惑の中にいる彼らが政権の責任者としてふさわしい資格があるのかどうか問い続ける」と述べ、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長を徹底追及していく姿勢も示した。

　その上で「非力非才ながら、自らを叱咤（しった）激励してがんばる。同志の皆さんも心を一つにして、悔いなき闘いを挑もうではないか」と党の結束を呼びかけた。

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世界最大のサンゴ礁沖を初掘削＝過去2万年の気候変動解明へ−化石採取・豪州沖（時事通信）

　世界最大のサンゴ礁、オーストラリアのグレートバリアリーフの沖合を初めて掘削し、過去2万年間の気候変動の解明を目指す調査が、2月上旬から始まる。日米欧などの「統合国際深海掘削計画（IODP）」の一環で、横山祐典東京大海洋研究所准教授ら約30人の国際研究チームが掘削船に乗り、水深40〜200メートルから既に死んだサンゴの化石を採取する。
　グレートバリアリーフは世界遺産であり、豪州当局から掘削調査の許可を得るのに長年かかった。研究チームの共同首席研究者を務める横山准教授は「最初で最後の掘削かもしれない。将来の気候変動を予測する上で、熱帯域の過去の水温変化などのデータは非常に重要だ」と話している。
　深層掘削調査は、これまで南極大陸やグリーンランドなど極域の氷床が多く、熱帯域のサンゴ礁ではカリブ海のバルバドス島沖や南太平洋のタヒチ島沖でしか行われたことがない。ドリルで掘削して円柱状の試料（直径約8センチ）を採取し、サンゴやプランクトンの化石などを化学分析すると、当時の海面水位や水温、塩分などを推定できる。地球の気候は氷期と間氷期を繰り返しており、2万年前は前回の氷期のピーク、1万年前は終わりに当たる。当時の平均水温や比較的近い南極氷床がどのように解けて海面が変動したかを、コンピューターの気候モデルと組み合わせて検討すると、現在の状況を判断し、将来を予測するのに役立つ。太平洋の東西で水温がシーソーのように変動するエルニーニョ・ラニーニャ現象の過去の傾向や、二酸化炭素（CO2）排出量増加に伴う海の酸性化、グレートバリアリーフの形成過程の解明も、今回の調査目的だ。研究チームの船は2月4日ごろに豪タウンズビルを出港し、3月下旬まで掘削航海を行う予定。掘削や試料分析には東大のほか、産業技術総合研究所、名古屋大、岡山大、琉球大の研究者が参加する。　

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財政難でも「全国２位」 平松市長ら 給料据え置き（産経新聞）

　大阪市特別職報酬等審議会（会長＝金児曉嗣・大阪市立大学長）は２６日、市長と副市長、市議の給料・報酬額を現行のまま据え置くのが適当とする答申を平松邦夫市長に提出した。市長の給料と市議の報酬は、自主カット後の額を比較しても全国の１８政令市では横浜市に次いで２番目に高い。深刻な財政難の中で、特別職の報酬・給料額を高水準のまま据え置くことは議論を呼びそうだ。

　大阪市長の給料月額は１５０万円（自主減額後１３５万円）で、副市長は１１９万円（同１０７万円）、市議の報酬月額は１０２万円（同９６万９千円）。市長と副市長は平成２０年２月から１０％（同月のみ２０％）、議員は２１年４月から５％を自主的に減額している。

　大阪市では景気悪化により２２年度の市税収入が前年度比３１９億円（５％）のマイナスとなる見通し。また、累積赤字の増加で２７年度には「財政再生団体」に転落する可能性があるとの予測も公表している。審議会は給料・報酬額の据え置きについて「厳しい社会経済情勢だが、大阪市の特別職の果たすべき職責の重大さなどを勘案した」としている。

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